新聞、ニュースなどで騒がれている日本版SOX法とは、一体どんな法律なのでしょうか？
まず、この日本版SOX法というのは、あくまでも通称名で、実際は、「内部統制報告制度」として、金融商品取引法の一部に含まれています。この法律は2006年6月7日に成立しています。では、なぜ日本版SOX法という通称がつけられているかというと、この法制化が米国で2002年7月に制定されたSOX（Sarbanes-oxley）法のまさに日本版だからです。
この「内部統制報告制度」では、自社の財務諸表が正しい仕組み・プロセスによって作成されたことを証明することが求められています。そんなことは当たり前のように感じられるかもしれませんが、あたりまえでないから、わざわざ法律が出来ているのです。
法制化の背景
エンロンやワールドコムの巨額の粉飾決算が発覚し、アメリカの株式市場は大きく揺さぶられ、株式市場を重視してきたアメリカ企業の経営自体に黄信号が灯ってしまいました。SOX法はこのような粉飾決算の対応として法制化されました。
日本でも同様に、カネボウの粉飾決算や最近ではライブドアの事件など、複数企業の粉飾が発覚したことから、法制化が検討されてきました。
また、法制化のもう一つの要因として考えられるのが、企業のグローバル化です。日本企業の株を買うのは日本人のみでなく、アメリカを始めとした世界中の人々です。従って、財務報告の信頼性についても、日本国内の基準ではなく、グローバルの視点から、その適正性を示す必要がでてきました。
このような２つの観点から、日本版SOX法が法制化されました。
法律の内容
冒頭にも書きましたが、この法律、「金融商品取引法」として6月7日に、参議院で可決され、成立しました。ただ、例によって法律には具体的に何をするべきか、は書かれていません。金融庁のホームページにある「法律案要綱」から引用してみますと、
(4) 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出の義務化
有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を当該有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。 （金融商品取引法第24 条の4 の2 関係）
(5) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度の整備
有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする。
（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係）
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