(2)システム設計時の考慮は必須！
今回も､前回に引き続き、日本版SOX法がエンジニアの皆さんにどのような影響をもたらすか、について説明していきます。
数か月前に某大手SIerで会計関連のソリューション提供をしている方と話をする機会があり、日本版SOX法や新会社法の影響から、顧客からもらう大半のRFPに、内部統制に対応していることといった内容が含まれている、というお話を聞きました。極端なものになると、「日本版SOX法に対応していること」などという記述があるとか。
これまで説明してきたように、日本版SOX法への対応として具体的に何が求められるか、はまだ具体的には明らかになっていません。なので、このような要件を具体的に表現すること自体が難しいことなのですが、ここでお伝えしておきたいのは、顧客がシステムを作る際に、この日本版SOX法をかなり意識している、ということです。
ここで、ちょっと話題がそれますが、どのITベンダーも日本版SOX法と関連付けて、自社の製品を売ろうと躍起になっているようで、何でもかんでも「日本版SOX法対応」が謳われていますね。あたかもシステム導入だけで日本版SOX法への対応が完了するような表現をしている製品すらあり、呆れるばかりです。
話を戻します。
システムがどのような設計になっていればOKか、といった明確な基準ができるわけではないので「日本版SOX法対応システム」みたいなものができあがるわけではありません。ただ、今回の法律が企業に求めていることをふまえると、今後業務の設計・システムの整備にあたり、日本版SOX法や内部統制を意識せざるを得ない状況になることは間違いありません。
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